弁護士費用

遺言書の作成
遺言執行
相続手続きサポート
遺産分割
- 遺産分割調停手続き（審判も含む）
- 遺産分割協議の交渉
遺留分減殺請求手続
- 訴訟手続き
- 遺留分減殺請求の交渉　
使途不明金・使い込み金の調査サービス
遺言無効確認請求事前調査サービス

遺言書の作成

自筆証書遺言	11万円(税込)
公正証書遺言	16万5000円(税込)

※複雑または特殊な事情がある場合は、個別お見積もりとさせていただきます。

※立会人2名の日当は別途2万2000円(税込)が必要です。

※公証人に対する費用、戸籍、登記簿等の資料取得費用は別途必要です。

遺言執行

遺産総額のうち300万円以下の部分	33万円 (税込)
遺産総額のうち300万円を超え、 3000万円以下の部分	2.2％ (税込)
遺産総額のうち3000万円を超え、 3億円以下の部分	1.1％ (税込)
遺産総額のうち3億円を超える部分	0.55％ (税込)

※遺言を執行するために裁判手続きを要する場合、上記遺言執行手数料とは別に着手金および成功報酬金額を請求できるものとします。

※認知、推定相続人の廃除、廃除取消し等の手続費用については別途頂戴いたします。

相続手続きサポート

	料金	備考
相続人調査（戸籍収集、相続関係図作成）	5万5000円(税込)	相続人6名までの料金です。相続人が多数の場合は個別お見積もりとなります。相続人が6名未満であっても相続人に代襲相続人が含まれる等特別な事情がある場合も、個別お見積もりとさせていただく場合があります。戸籍取得費用等の実費は別途ご負担いただきます。
相続財産調査（財産目録作成）	7万7000円(税込)	原則としていただいた資料に基づいての調査に限ります。不動産評価等は別途費用が発生いたします。
遺産分割協議書作成	16万5000円(税込)～	全相続人間で遺産分割の内容に争いがないケースを対象とします。交渉をご希望の場合には、遺産分協議の交渉案件として受任させていただきます。
動産（自動車等）の名義変更	2万2000円(税込)
不動産の名義変更	5万5000円(税込)	司法書士の登記手続き費用等の実費は別途ご負担いただきます。
相続放棄	11万円(税込)	複数の相続人につき、相続放棄手続きをとる場合2人目からは5万5000円(税込)
限定承認	着手金 33万円(税込) 報酬金　残存した遺産の11％(税込)

遺産分割

遺産分割調停手続き（審判も含む）

着手金	33～55万円(税込)
※事件の規模により上記範囲内で決定します。 ※ただし、遺産分割協議の交渉から調停に移行した場合の追加着手金は27万5000円(税込)とします。
報酬金
経済的利益が300万円以下の部分	経済的利益の17.6％(税込)
300万円を超え、3000万円以下の部分	経済的利益の11％(税込)
3000万円を超え、3億円以下の部分	経済的利益の6.6％(税込)
3億円を超える部分	経済的利益の4.4％(税込)

※遺産分割の過程で、地方裁判所への訴訟提起が必要となった場合には（遺産確認訴訟、遺言無効確認訴訟、不当利得返還請求訴訟等）、別途弁護士費用が発生し、その都度協議いたします。

※複雑な事案の場合、着手金および報酬金は３０％の範囲内で増額することがあります。

※遠方への出張が伴う場合は、日当（半日の場合3万3000円(税込)、1日の場合5万5000円(税込)）が発生します。

遺産分割協議の交渉

着手金	22万円(税込)
報酬金
経済的利益が300万円以下の部分	経済的利益の11.77％(税込)
300万円を超え、3000万円以下の部分	経済的利益の7.37％(税込)
3000万円を超え、3億円以下の部分	経済的利益の4.4％(税込)
3億円を超える部分	経済的利益の2.97％(税込)

※複雑な事案の場合、着手金および報酬金は３０％の範囲内で増額することがあります。

※遠方への出張が伴う場合は、日当（半日の場合3万3000円(税込)、1日の場合5万5000円(税込)）が発生します。

遺留分減殺請求手続

訴訟手続き

着手金	33～55万円(税込)
※事件の規模により上記範囲内で決定します。 ※ただし、遺留分減殺請求の交渉から調停に移行した場合の追加着手金は27万5000円(税込)とします。
報酬金
経済的利益が300万円以下の部分	経済的利益の17.6％(税込)
300万円を超え、3000万円以下の部分	経済的利益の11％(税込)
3000万円を超え、3億円以下の部分	経済的利益の6.6％(税込)
3億円を超える部分	経済的利益の4.4％(税込)

遺留分減殺請求の交渉　

着手金	22万円(税込)
報酬金
経済的利益が300万円以下の部分	経済的利益の11.77％(税込)
300万円を超え、3000万円以下の部分	経済的利益の7.37％(税込)
3000万円を超え、3億円以下の部分	経済的利益の4.4％(税込)
3億円を超える部分	経済的利益の2.97％(税込)

使途不明金・使い込み金の調査サービス

・料金
22万円(税込)

・サービス内容
弁護士が、取引口座の存否の調査、金融機関からの取引履歴の取得、取得した取引履歴に基づく入出金一覧表の作成、不審な出金にかかる伝票類の取得、使途不明金・使い込み金の有無・金額を把握するために必要な資料を取得・作成

※調査対象となる金融機関数が6つ以上になる場合、対象金融機関又は調査対象口座が1つ増えるごとに、1万7600円(税込)を加算
※取引履歴の取得期間が10年を超える場合、調査対象口座数×1万1000円(税込)を加算
※資料の取得に弁護士法23条の2に基づく照会が必要な場合、1照会につき1万1000円(税込)を加算
※上記サポート料金以外に、残高証明書、取引履歴、入出金にかかる伝票類、必要資料を取得するための金融機関、弁護士法23条の2に基づく照会のための弁護士会への手数料、郵便代、交通費等の実費が発生

遺言無効確認請求事前調査サービス