相続人である姉から遺留分減殺請求され、遺留分侵害額として約３０００万円を請求されたが、依頼者が支払う金額を１９００万円に減額させて合意した事例

相続人である姉から遺留分減殺請求され、遺留分侵害額として約３０００万円を請求されたが、依頼者が支払う金額を１９００万円に減額させて合意した事例

依頼者　５０代男性（堺市在住）

遺産　不動産・預貯金

依頼の経緯

Ａさんの父親であるＢがなくなり、Ａさん及びＡさんの姉であるＣが相続人となりました。長期に渡ってＡさん及びＡさんの妻であるＤがＢを介護していたこともあり、Ｂは、「遺産のうち、不動産をＡさんに相続させ、不動産以外の遺産をＣ・Ｄに２分の１ずつ遺贈する」旨の遺言を残していました。
Ｃは、Ｂが遺言を残していることを知っていましたが、「専らＢ及びＢの妻Ｅ（Ａさん・Ｃの母親）の介護を行ってもらう代わりに、Ｂの遺言の内容にかかわらず遺産を受け取らないこと」をＡさんとＤに約束し、Ｂの生前に念書をＡさんに差し入れていました。
また、Ｂの生前、ＡさんはこのことをＢにも伝え、Ｂも了解していました。
しかし、Ｂが亡くなった後、突然Ｃは態度を変え、「遺贈や遺留分を放棄する約束はしていない」と主張し、弁護士に依頼して遺留分を請求する構えを見せてきました。そのため、Ａさんは今後の対応を当方に依頼されました。

事情

Ａさんが弁護士に依頼した後、Ｃは、Ａさんに対し、正式に遺留分減殺請求を行い、ＣがＢの遺言に基づき取得した約３２０万円とは別に、遺留分侵害額として約３０００万円を請求してきました。
Ｂの生前にＣが遺留分を放棄することをＡさんに約束していたことはＣが差し入れていた念書からも分かりましたが、法律上、被相続人の生前に遺留分の放棄を行う場合は、家庭裁判所の許可を受けなければなりません。
しかし、Ａさんは、念書まで差し入れたＣの言葉を信用していましたので、家庭裁判所の許可を受けることまでＣに求めていませんでした。
その結果、Ｃが遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けることのないまま、Ｂの相続が開始していましたので、裁判で争ったとしてもＣの請求が認められる可能性が高いと考えられました。
ただ、ＡさんとＤは、Ｃの言葉を信じ、ＢやＥの介護のために約６年もの間、多大な時間・労力・費用をかけていました。
また、ＡさんがＢの遺言によって取得した不動産（本件不動産）は、Ａさんの一族が先祖代々承継してきたものでしたので、Ａさんとしてはできる限り本件不動産を売却せずに解決したいという意向でした。
そこで、弁護士はこれらのことをＣに説明し、「本件不動産を売却しないでもＡさんが用意できる４００万円をＣに支払う」という示談案を提示しました。
これに対し、Ｃは本件不動産を売却せずに済む示談案を拒否した上で、「示談額を約２２８０万円にする」という対案を提示してきました。