遺留分侵害額請求をされたが、葬儀費用等を控除して遺留分を算定することを相手方に認めさせて示談した事例

遺留分侵害額請求をされたが、葬儀費用等を控除して遺留分を算定することを相手方に認めさせて示談した事例

依頼者　７０代女性（大阪府豊中市在住）

遺産　不動産、預貯金、株式

依頼の経緯

Ａさんの母親であるＢさんが亡くなり、Ａさん及びＡさんの弟であるＣが相続人となりました。

Ｂさんは、「全ての財産をＡさんに相続させる」旨の遺言を残していましたので、遺産分割を行うまでもなく、Ｂさんの遺産は全てＡさんが相続しました。

ただ、その後Ｃは、上記遺言によりＣの遺留分が侵害されたとして、Ａさんに対して遺留分侵害額請求をしてきました。

そのため、Ａさんは自分でＣと交渉するのが難しいと判断し、今後の対応を当方に依頼されました。

事情

Ｂさんの遺産（積極財産）は不動産を含めて約６７００万円ありました。

　他方で、Ｂさんは、Ａさんの夫から借りていた借金の一部を未返済のまま亡くなっており、Ｂさんの葬儀費用等もＢさんの遺産の中から支払われていました。

　Ｂさんの生前債務（上記借金を含みます）や葬儀費用等（消極財産）の合計額は約５５６万円でした。

　葬儀費用のように、被相続人が亡くなってから発生する費用については、原則として遺留分を算定する際に考慮されません。

　ただ、ＡさんとＣは遺産の中から葬儀費用等を支払うことを合意しており、Ｂさんが亡くなった後、実際にそのような合意があったことを前提とする行動をＡさんもＣもとっていました。

　そこで、弁護士は、Ｃに対し、「Ｂさんの生前債務だけでなく、葬儀費用等（消極財産）も積極財産から控除して遺留分算定基礎財産を算定すべき」と主張し、Ｃと交渉しました。

　その結果、Ｃは、Ａさんの主張する消極財産全額を積極財産から控除することを認めました。

　Ｃの遺留分は４分の１ですので、最終的に、ＡさんがＣに対し、遺留分侵害相当額１５３５万円を支払う内容で示談を成立させました。