代襲相続人である被相続人の孫が遺産分割協議に非協力的であったが、被相続人の長女と妻から依頼を受け、長女は不動産以外の遺産の半額である約１０００万円、妻は法定相続分以上の価値のある不動産を取得する内容で遺産分割協議を成立させた事例

代襲相続人である被相続人の孫が遺産分割協議に非協力的であったが、被相続人の長女と妻から依頼を受け、長女は不動産以外の遺産の半額である約１０００万円、妻は法定相続分以上の価値のある不動産を取得する内容で遺産分割協議を成立させた事例

依頼者　４０代女性・８０代女性（豊中市在住）

遺産　預貯金・不動産・保険・株式・投資信託・温泉受給権

依頼の経緯

Ａさんの父であり、Ｂさんの夫であるＣが亡くなりました。ＣにはＡさんの他にＤという子がいましたが、Ｃが亡くなる前に既にＤは亡くなっていたため、Ｄの子であるＥが代襲相続人になりました（相続人はＡさん・Ｂさん・Ｅ）。
Ａ・Ｂさんは、当初自分たちで遺産分割協議を行い、司法書士に遺産分割協議書を作成してもらって遺産分割協議を成立させようと考えました。
しかし、ＥがＡ・Ｂさんに細かい要求を出し続け、遺産である預貯金や保険の解約にも非協力的であったため、遺産分割協議が一向に進みませんでした。
また、ＥはＤの相続の件で弁護士に依頼していたため、今後Ｃの相続についても弁護士に依頼する可能性が高いと考えられました。
そのため、Ａ・Ｂさんは、自分たちで遺産分割協議を行うのは難しいと判断し、当方に依頼されました。

事情

Ｃの遺産として、不動産の他に預貯金や株式等合計約２０００万円の財産がありました。
また、Ｃは「複数ある所有不動産を全てＢさんに相続させる。」趣旨の自筆証書遺言を残していました。
Ａさんが査定をとったところ、当該不動産の査定額は約４０００万円だったので、当該不動産の時価がＢさんの法定相続分である全遺産（不動産を含む）の２分の１を超えることは明らかでした。
そのため、Ａ・Ｂさんとしては、「不動産を全てＢさんが取得し、不動産以外の遺産の２分の１ずつをＡさんとＥがそれぞれ取得する」という内容で遺産分割協議を成立させたいという意向でした。
また、相続開始後にＣの生前債務が遺産の中から返済されており、ＢさんもＣの葬儀費用等Ｃのための様々な支出を自己の財産から行っていました。
さらに、Ｃの遺産の中にはＣの母親名義のままになっている不動産がありました。
当該不動産については、Ｃが所有権を取得してＣの姉であるＦに代償金約３７万円を支払うことはＣの生前に決まっていましたが、合意書の作成や代償金の支払が未了のままＣが亡くなってしまいました。
そのため、遺産分割協議中にＡさんはＣの遺産の中から代償金約３７万円をＦに支払いました（Ｆへの代償金）。
弁護士はＡ・Ｂさんの意向を踏まえ、「遺産不動産（相続開始後の賃料収入含む）を全てＢさんが取得する。不動産以外の遺産をＡさんが取得した上で、不動産以外の遺産総額約２０００万円から①Ｃの生前債務の返済に充てた額、②葬儀費用を含む相続開始後にＣのために支出した費用及び③Ｆへの代償金を差し引いた額の半額をＡさんからＥに代償金として支払う（不動産以外の遺産はＡさんとＥが約１０００万円ずつ取得した上で、①～③についてはＡさんとＥが２分の１ずつ負担する）」という案をＥに提示しました。
これに対し、Ｅは弁護士に依頼し「⑴Ｂさんが相続する不動産の時価がＢさんの法定相続分である２分の１を超えているので、Ｂさんの法定相続分を超える部分についてＢさんからＡさん・Ｅに代償金を支払うべき。⑵遺産の中に賃貸不動産があるのであるから、相続開始～遺産分割協議成立までの賃料収入についても法定相続分に応じてＡさん・Ｅに分配すべき。」と主張してきました。
⑴について、相続人の中に遺贈を受けた者（受遺者）がいる場合、遺贈財産も遺産に加えて各相続人の相続分を考えるのが原則です。ただし、遺贈された財産総額が受遺者の法定相続分を超える場合であっても、他の相続人の遺留分を侵害しない限り、受遺者から他の相続人に法定相続分を超過する分を返還する必要はないと考えられています。
⑵について、遺産の中に賃貸不動産があり、かつ、遺言で当該不動産を取得する者が決まっていない場合、相続開始～遺産分割協議成立までの間に支払われた賃料については、遺産分割によって当該不動産を取得することになった相続人が全額取得するわけではなく、各相続人が法定相続分に応じて分割取得するというのが判例の考え方です。
本件の場合は、遺言によって相続開始（Ｃの死亡）と同時にＢさんが賃貸不動産を取得して賃貸人の地位も承継していましたので、判例の考え方を前提としても相続開始～遺産分割協議成立までの間の不動産賃料についても全額Ｂさんが取得すべきものだと考えられました。
そこで弁護士は、「⑴遺贈によってＡさん・Ｅの遺留分が侵害されているわけではないので、Ｂさんには法定相続分を超える分をＡさん・Ｅに返還する義務はない。⑵不動産賃料については、遺言によって相続開始と同時にＢさんが当該不動産を取得している以上、全額Ｂさんが取得すべきものである。Ｅの主張は法的に誤っている。」と反論し、Ｅに上記主張を撤回させました。
その後Ｅは、「⑶Ｆへの代償金のうち２分の１については、Ｂさんが負担すべき（Ｅが負担するのは４分の１）、⑷Ｃの生前債務のうち２分の１については、Ｂさんが負担すべき（Ｅが負担するのは４分の１）。⑸葬儀費用を含む相続開始後にＣのために支出した費用についてもＥに支払義務はない。」と主張してきました。
⑶について、弁護士は「Ｆへの代償金は、Ｃの遺産分割協議を行う前提として、Ｃの母親名義の不動産をＣの単独所有にするために相続開始後に支出されたものである。全相続人の利益のために行われたものなので、Ｆへの代償金はＣの遺産から控除すべき（Ａさん・Ｅが２分の１ずつ負担すべき）。」と反論し、これをＥに認めさせました。
しかし、Ｅは「⑷⑸については絶対に譲歩できない」と主張し続けました。
⑷について、被相続人の生前債務は、遺産から差し引くのではなく、各相続人が法定相続分に応じて負担するというのが判例の考え方です。そのため、調停や裁判で争っても「Ｃの生前債務については、Ｂさんが２分の１、Ａさん・Ｅがそれぞれ４分の１ずつ負担すべき」という判断がなされる可能性が極めて高いといえました。
もっとも、⑸のうち葬儀費用については、「喪主が負担すべき」という考え方と「遺産の中から支出すべき」という考え方があり、裁判例も分かれていますので、調停や裁判で争えば「遺産からの中から支出すべき」という判断がなされる可能性もありました。
しかし、Ａ・Ｂさんは「調停や裁判では解決まで時間がかかるので、⑷Ｃの生前債務２分の１だけでなく、⑸葬儀費用を含む相続開始後にＣのために支出した費用についてもＢさんが負担して構わない。早期解決を優先させてほしい。」という意向でした。
そのため、最終的に「①Ｂさんが全ての不動産（約４０００万円）を取得した上で、Ｃの生前債務の２分の１及び葬儀費用を含む相続開始後にＣのために支出した費用を負担する、②Ａさんが不動産以外の遺産（約２０００万円）を取得した上で、Ｆへの代償金の２分の１・Ｃの生前債務の４分の１を負担する、③不動産以外の遺産の半額（約１０００万円）からＦへの代償金の２分の１・Ｃの生前債務の４分の１に相当する金額を差し引いた額をＡさんからＥに代償金として支払う（ＥがＦへの代償金の２分の１・Ｃの生前債務の４分の１を負担する）」という内容で遺産分割協議を成立させました。