異母兄弟が主張してきた「依頼者の相続分を譲渡してもらう代わりに、依頼者に対して１０万円を支払う」という案を撤回させ、「異母兄弟が遺産不動産を取得する代償金として、依頼者に対して１３０万円を支払う」という内容で遺産分割調停を成立させた事例

異母兄弟が主張してきた「依頼者の相続分を譲渡してもらう代わりに、依頼者に対して１０万円を支払う」という案を撤回させ、「異母兄弟が遺産不動産を取得する代償金として、依頼者に対して１３０万円を支払う」という内容で遺産分割調停を成立させた事例

依頼者　５０代男性（大阪市在住）

遺産　不動産

依頼の経緯

１０年以上前にＡさんの父親であるＢさん（以下「父Ｂ」といいます。）は亡くなっていましたが、その後相続人間で父Ｂの遺産分割協議を行っておらず、父Ｂが所有していた不動産も父Ｂ名義のままになっていました。

そのため、父Ｂの後妻（父Ｂが亡くなった後に亡くなりました。）の子であるＣとＤは、弁護士に依頼してＡさんに相続分の譲渡を求めてきました。

また、Ａさんの兄であるＥさんも相続人でしたが、Ｅさんは既にＣに対して自身の相続分を譲渡していました。

Ｃ・Ｄは、当初、Ａさんに対し、「Ａさんの相続分を譲渡してもらう代わりに１０万円だけ支払う」という案を提示してきました。

Ａさんの法定相続分は８分の１でしたが、父Ｂの遺産不動産は少なくとも１０００万円以上の価値があると考えられたため、ＡさんはＣ・Ｄの提案を拒否しました。

それでもＣ・Ｄは「Ａさんには１０万円しか支払わない」という主張を続けたため、交渉は決裂し、Ｃ・Ｄは家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てました。

そのため、Ａさんはこれ以上自分で交渉するのは難しいと考え、今後の対応を当方に依頼されました。

事情

父Ｂが亡くなったのは１０年以上前のことであり、調停が申し立てられた時点では不動産以外に父Ｂにどの程度の遺産があったのかを裏付ける資料（預貯金通帳等）が残っていなかったため、調停では遺産不動産のみが協議の対象となりました。

弁護士が不動産の査定書を取得し、法定相続分どおりに計算したところ、遺産不動産をＣ・Ｄが取得する場合、Ｃ・ＤはＡさんに対して、代償金として２００万円程度支払う必要があると考えられました。

　そのため、調停において、弁護士は、「遺産不動産をＣ・Ｄが取得するのは構わないが、法定相続分どおりに遺産分割するのであれば、“Ａさんに１０万円しか支払わない”というＣ・Ｄの主張が認められる余地はない。」と主張しました。

これに対し、Ｃ・Ｄは、「遺産不動産は売却せずにＣ・Ｄが取得し、一定の代償金をＡさんに支払う内容の遺産分割を考えている。」と主張し、「Ａさんに１０万円しか支払わない」という案は撤回しました。

ただ、同時にＣ・Ｄは、「父Ｂが生前重度の障害で働けなかったため、遺産不動産の住宅ローンの一部をＣが支払っていた。そのため、遺産不動産の時価のうち、Ｃの寄与が認められる割合を差し引いて計算すると、Ｃ・ＤがＡさんに支払う必要のある代償金は約８４万円～約１０１万円になる。」と主張してきました。

Ａさんは、父Ｂと長年疎遠となっていたため、Ｃ・Ｄの上記主張が事実かどうかは分かりませんでした。

そこで、弁護士は、「Ｃが遺産不動産の住宅ローンを支払っていた証拠となる預貯金通帳や領収書等の資料を開示すればＣ・Ｄの主張を検討するが、何ら証拠資料の開示なくＣ・Ｄの言い分をそのまま信じることはできない。」と反論し、Ｃ・Ｄに対して証拠資料の開示を求めました。

しかし、Ｃ・Ｄは、父Ｂが重度の障害を負っていたことを示す証拠資料は開示してきましたが、Ｃが遺産不動産の住宅ローンを支払っていたことを裏付ける資料は全く開示しませんでした。

そのため、弁護士は、Ａさんへの代償金の増額を求めてＣ・Ｄと交渉を続けました。

その結果、Ｃ・ＤはＡさんに支払う代償金の金額を１３０万円まで増額する案を提示してきました。

Ｃ・Ｄの上記提示額は２００万円に届きませんでしたが、Ａさんは、早期解決を希望しており、もともと２００万円という金額に固執する意思はありませんでしたので、１３０万円という代償金の金額にも納得されました。

そのため、最終的に「Ｃ・Ｄが遺産不動産を取得し、その代償金として、Ｃ・ＤはＡさんに対して１３０万円を支払う。」という内容で調停を成立させました。